MicrosoftとFTCの裁判：1日目、2日目まとめ

ネットニュースには載ってないんですよね。

何故だと思いますか？

日本のメディアが総力を挙げて

スルーしている

からです。

 

MicrosoftとFTC、つまりアメリカの公正取引委員会の裁判ですが、FTCの背後にはSIEがいます。

この裁判は、いろいろやらかして倒産寸前に陥ったアクティビジョン＝ブリザード社をMicrosoftが救おうと約867億ドル出して手を差し伸べたところ、1円も出していないSIEが『Call of Duty(CoD)を独占するな』と騒ぎ出したことが始まりでした。

 

子会社になったら親会社のハードで独占するのは当然でしょうが。

なんならSIEの子会社、ポリフォニーデジタルが作ったグランツーリスモはPlayStationでしか遊べませんが、これをNintendo Switch,Xbox,PCで遊ばせろと言い出したら、

頭がおかしい

と言われますよ。

 

SIEの訴えを聞いたFTCはこうした事情を無視してMicrosoftを提訴し、裁判が始まってしまったのでした。

 

 

私はこの裁判を楽しみにしていました。

上にも書きましたが元々の流れが完全に無理筋なのに何故か退かないFTCがどんな醜態をさらすのでしょうか。

これは面白い見世物になる、と思っていたら

ソニーがSCEを作ってゲーム業界に乗り込んで以来、散々横暴に振舞ってきたツケが一挙に噴き出してくる

という予想外の超面白い事態になってしまったのでした。

 

 

ソニー(SCE,SIE)に関してはいろいろな噂がありました。

しかし、あくまでも噂どまりでした。

一般的な法治国家で行われる裁判においては公判廷で述べられた発言は有利不利を問わず証拠になります。

つまり、この場で暴露され、裁判官に証拠採用されたソニーの悪行は真実ということになります。

これ以上のソースはありません。

それが間違っているというのならSIEが自ら公判廷に乗り込んで堂々と反論すればよいのです。

しかし、SIE社長のジム・ライアンがとった行動は録画済ビデオ映像の出演(しかも非公開)にとどまるという

事実上の逃亡

でした(笑)。

 

 

 

 

というわけで、以下は英文のサイトですが、最近のブラウザには翻訳機能という非常にありがたい機能が付いていますので英語の苦手な日本人でも概要くらいなら理解できるのです。

 

北米IGNのまとめ

 

 

 

初日はMicrosoftのサラ・ボンド氏が出廷。

日頃は温厚なツイートで知られる彼女ですが、本件に関しては「汚れた洗濯物を引き抜く」と強い言葉で怒りを表明されました。

 

 

サラ・ボンド氏の発言です。

Xbox は YouTube、テレビ、看板、その他のメディアで Xbox 上で実行されている Call of Duty を表示できませんでした。このルールは、Xbox が新規顧客を引き付けることができるプラットフォームに言及していました。言い換えれば、「外部」ユーザーは COD が Xbox に登場することを知りません。 Xboxショーケースでも披露できなかった。 ソニーは何が表示でき、何が表示できないのかを決して説明したがらず、Xbox はそれを調査するために Activision と常に会議を開催する必要がありました。

 

要するに

  • Xbox版Call of Dutyの宣伝をさせてもらえなかった
  • 独占宣伝権をソニーが握っていた

です。

 

PlayStation が締結した独占契約により、Game Pass、GeForce Now、およびその他の同様のプラットフォームで COD を楽しむことができる最も早い日付は 2025 年 1 月になります (現在存在する契約によると、再交渉できるかどうかを知るため）。本当に恥ずかしいことですが、ソニーはソニーです。

 

要するに

  • PlayStationが排他的契約を結んでいるため、契約期間が切れるまでCoDは他社のサブスクには入れることができません

です。

 

2日目はフィル・スペンサー氏が出廷。

 

 

  • ソニーがファイナルファンタジー16をPlayStation 5コンソールの独占タイトルとして維持する契約をスクウェア・エニックスと結んだ

これもなかなか興味深い事実です。

Xbox GamePassにFFシリーズは入りましたが日本だけ除外されるなど通常ではありえない薄汚い事象は多数挙げることができますし、過去の記事で散々書いております。

 

 

  • MicrosoftによるZeniMax買収前にStarfieldがXbox本体をスキップする可能性について議論があった

つまり、ソニーがベセスダに圧力をかけてスターフィールドを排他的に独占しようとしたため、Xboxにスターフィールドを出す唯一の方法はベセスダを親会社ごと買収する選択肢しかなかった、ということです。

Call of Dutyも同じですね。

ソニーがやっていることは排他的独占ですから。

 

 

そして、日本のゲームメディアが総力を挙げてスルーし続けていることが答え合わせです。

Xboxはコンソール戦争で敗北した、などMicrosoft下げの内容だけ抜き出して書いているようですが。

アホらしくてリンクを貼る気にもなれない。

ソニーにやましい点がないなら、ちゃんと取材して裁判の全てを書けばいい。

日本のゲームメディアがジャーナリストならば取材によって真実を明らかにすべきなのにそれをやらない。

傍聴している海外のインフルエンサー(つまり一般人)の方がよっぽどジャーナリストですよ。

 

 

 

Phil Spencer 氏は、ソニーが収益の 30% を取得し、その収益を Xbox の「市場での生き残り」を減らすために使用すると説明しています。

 

要するに、

 

  • ソニーがゲームのロイヤリティとして得た収益の一部はXboxを殺すために使われる

 

MicrosoftもMinecraftをPSで出していますので(この時点で既に信じられない話でしょうが事実です)SIEにロイヤリティを支払うわけですが、そのお金でSIEはXboxを殺すための妨害活動をしているのです。

特に日本では効果的ですね。

 

 

週明けにはアクティビジョン＝ブリザード社の社長さんや北米任天堂の副社長さんが出廷されます。

任天堂もSCE,SIEには散々煮え湯を飲まされています。

どんな証言が飛び出してくるか今から楽しみです。